中央協同組合学園校友会

　第13回通常総代会は、平成24年10月11日（木）午後6時よりJAビル3階303会議室に於いて、支部総代33名（本人出席3支部・書面議決書出席30支部）、役員7名、次期役員候補者3名出席のもと開催されました。はじめに、物故者となられた方々に対して出席者全員起立のうえ黙祷を行い、ご冥福をお祈りいたしました。

　中田辰英会長代行より開会のあいさつ、JA全中教育部長樋口直樹氏より来賓祝辞の後、中田会長代行が議長となり議事に入りました。提案いたしました第1号議案「第13事業年度事業報告・収支決算及び財産目録に関する件」、第2号議案「会則の一部変更に関する件」、第3号議案「第14事業年度事業計画案及び収支予算案に関する件」、第4号議案「役員改選に関する件」について、すべて賛成多数で承認されました。

　以下、それぞれの議案内容について抜粋してご報告いたします。

【第1号議案】　第13事業年度事業報告・収支決算及び財産目録に関する件

Ⅰ　第13事業年度　事業報告書
（平成21年9月1日から平成24年8月31日まで）

活動報告

　平成23年3月11日、東日本に発生した大震災、大津波、原発事故等により未曾有の災害をもたらし、死者、行方不明者は合わせて19,000人を超え、また家屋を失い避難生活を強いられた人々はピーク時40万人以上にものぼり、完全復興までには30年は要するともいわれています。

　そのような中で、校友会も何か復旧に協力できることはないか、拡大三役会議及び緊急役員会を開催して協議した結果、被災地3県（岩手・宮城・福島）の支部会員（約170名）全員に被災お見舞いのメッセージを送り、更に、JA全中が中心にJAグループ挙げての募金活動に賛同して10万円寄付することを決定し実施いたしました。

　校友会は第13事業年度のスタートにあたり、支部活動の現状、会員の動向、本部に対する意見要望等を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。その結果、28支部（回収率59.6％）より回答が寄せられ、その調査内容を踏まえ、役員が分担して事業計画に掲げた諸活動にあたりました。

　また、TPPに関しては平成23年3月にJAグループが実施した参加に反対する署名活動に呼応して へ小冊子「TPPを考える」（家の光協会発行）を添えて用紙を配布し署名活動に協力しました。

　校友会では、平成23年7月3日に町田会長より「一身上の都合により会長を辞任する。」旨の辞任届が提出され、平成23年7月25日開催の第4回役員会において中田辰英副会長を会長代行に選出しました。

 

【項目別活動報告】

(1)	支部組織の活動促進に関する事項
	アンケート調査の中で、支部運営にあたって支部長はじめ役員のなり手不足による役員の固定化が目立ち、また定期的な総会の開催、会員の動向把握などが出来ず苦慮しているように見受けられました。支部総会の開催も回答28支部中18支部に止まっています。 　校友会では、その結果を踏まえて、支部間の交流を目指してモデルケースとして関東甲信越ブロック情報交換会の開催を計画し準備をすすめ、事前に出席意向調査を実施したところ10県中4県と出席予定者が少なく、また東日本大震災の発生などにより開催は困難と判断し止むを得ず中止としました。次年度の課題として取り組むことが求められます。
(2)	会員名簿の改訂と原簿の保守・管理
	前年度の経過を踏まえ、本年度は支部に更新を依頼する前に、卒業期別に開催されている同期会の出席者名簿の収集を図りました。その結果、組合学校28期、短大14期のうち11期と14期を除く12期分及びマスターコース13期分の名簿が収集できました。 　この情報を今までのフロッピーから容量の多い「USBメモリー」に移行し、それをコピーして平成23年12月に全支部へ配布し更新処理を依頼しました。その結果、33支部（回収率 約70％）から報告があり概ね原簿の整理が出来ました。
(3)	ホームページによる情報提供と交流の促進
	平成20年5月開設以来、「校友会からのお知らせ」を活用した各種情報の提供、また「交流ひろば」を活用した同期会開催情報・支部の諸行事経過などを掲載しました。 　更に、アンケート調査結果を踏まえ、本部と支部間の情報交換等を担当することを目的にホームページ委員を7支部（北海道・福島・石川・兵庫・広島・愛媛）に設置出来ました。しかしながら、具体的な活動までは入れなかったので、次年度の課題として取り組むことが求められます。
(4)	JA全国教育センターの諸行事に関する協力・支援
	平成12年3月、中央学園は29期（通年73期）の卒業生を持って幕を閉じました。 　それより1年前、平成11年4月にJAグループ内の在職者を対象とした、人材育成のための履修期間１年の「JA経営マスターコース」が開設され、平成24年3月には13期生が修了しました。 　これまでの受講者数合計は388名で全員校友会へ入会しています。
(5)	NPO生物多様性農業支援センター事業への協力
	平成21年4月に全支部へDVD「田んぼ」を送付しました。本年度は、ホームページに「生物多様性に関するお便りをお願いします」及び「アメンボを見かけますか」を掲載して、田んぼの多面的な価値などについて呼びかけをしました。

支部総会・同期会等の開催状況
（平成21年9月1日より平成24年8月31日までの間に本部へ連絡のあった行事）

学園1・2期合同同窓会	平成21年9月19～20日	東京・JA教育センター
組合学校23期同窓会	平成21年9月28日	東京・港区
短大3期同期会	平成21年10月8日	東京・新宿区
短大5期同期会	平成21年10月27～29日	宮城・秋保温泉
北海道立志会懇談会	平成21年10年30日	北海道・札幌市
長野県支部総会	平成21年11月13日	長野・長野市
愛媛立志会総会	平成21年11年14日	愛媛・松山市
石川県支部連絡会	平成22年1月16日	石川・金沢市
JA東京グループOB会	平成22年2月20日	東京・新宿区
学園15期同窓会	平成22年7月10日	東京・JA教育センター
山形県支部総会	平成22年7月19日	山形・かみのやま温泉
北海道立志会総会	平成22年9年27日	北海道・札幌市
通信1期同級会	平成22年10月22日	福井・北陸あわら温泉
愛媛立志会総会	平成22年12月5日	愛媛・道後温泉
JA東京グループOB会	平成23年2月12日	東京・立川市
島根県支部総会	平成23年2月25日	島根・松江市
短大10期同窓会	平成23年6月10日	北海道・札幌市
東京支部総会	平成23年6月27日	東京・JAビル
山梨県支部総会	平成23年6月28日	山梨・甲府市
短大5期生同期会	平成23年10月3~5日	島根・出雲他
短大6期生同期会	平成23年10月19～20日	島根・松江市
北海道立志会懇談会	平成23年10月26日	北海道・札幌市
新潟県支部総会	平成23年10月29日	新潟・新潟市
群馬県支部総会	平成23年11月11日	群馬・前橋市
愛媛立志会総会	平成23年11月27日	愛媛・道後温泉
JA東京グループOB会	平成24年2月10日	東京・立川市
山梨県支部総会	平成24年7月6日	山梨・甲府市

 

II　第13事業年度　収支決算書
（平成21年9月1日から平成24年8月31日まで）

　一般会計の収入は、会費740千円、助成金3,000千円、寄付金・雑収入60千円、前事業年度繰越金4,535千円の合計8,335千円でした。支出は、旅費交通費776千円、通信費588千円、会議費375千円、消耗印刷費344千円、支部経費603千円、事務局費1,800千円、雑費74千円の合計4,560千円でした。その結果、14事業年度への繰越金は3,775千円となりました。

　特別会計（基金勘定）の未回収額は16,100千円となっております。

【第2号議案】　会則の一部変更に関する件

　会則第18条；校友会事業年度を現行の「9月1日に始まり、3年後の8月31日に終わる」をJA全中の単年度期間に合わせる形で、「4月1日に始まり、3年後の3月31日に終わる」に変更する。

【第3号議案】　第14事業年度事業計画案及び収支予算案に関する件

I　第14事業年度　事業計画
（平成24年9月1日から平成27年3月31日まで）

　校友会の歴史は、昭和2年3月29日に結成された「産業組合学校校友会」をスタートに変遷を重ね昭和48年9月29日に、これまでの協同組合短期大学校友会と中央協同組合学園同窓会が統合して、新たに「中央協同組合学園校友会」として発足いたしました。

　その後、校友会の活動にあたっては先輩諸氏からの度重なる浄財の拠出、会員相互の協力支援、更には全国農業協同組合中央会（JA全中）からの助成金などにより運営されていました。

　しかしながら、JA全中より第14事業年度の助成金支出にあたっては、校友会会則に掲げた事業をはじめ、現役会員を対象とした人材育成に資する内容の研究セミナー等の開催費用として活用するよう要請があり、更に、第15事業年度以降の助成金については、現段階では、白紙の状態であることも合わせて報告を受けました。

　そのような中で、本年度の事業計画にあたっては、研究セミナー等の開催を模索しながら従来の活動内容を踏襲してまいります。なお、収支予算案については、助成金の一部と手元資金のやり繰りで計画いたしましたが、第15事業年度以降については基金の取り崩しが必要と思われます。

【項目別活動計画】

(1)	支部組織の活性化
	都道府県支部に対して、本部事業年度中に少なくとも１回は組織活動強化対策費助成規程第２条を活用した支部主催の総会またはこれに準ずる会合の開催を奨励します。 　また、前年度に開催できなかった、支部間の交流親睦を目的とした「情報交換会」（仮称）のモデル地区を選定して実施を試みます。
(2)	会員名簿の更新と原簿の保守・管理
	校友会の組織を将来に向けて維持するには、各支部とも会員の動向を把握したうえで、諸会合への参加を求め、交流親睦を深めることが大きな要素になると思われます。 　そこで、本年度も随時、卒業期別に開催される同期会及びこれに準ずる会合の名簿を幹事（主催者側の責任者）に依頼して収集に努め、絶えず原簿の更新にあたるとともに、本年度の最終年には各支部に対してコピーした原簿を送付して更新作業を実施します。 　また、本年度より組織活動強化対策費助成規程第２条、第３条に該当する会議等を開催した場合には、会員名簿（氏名・卒業期・住所）の提出を求めます。
(3)	ホームページによる情報提供
	本年度より本部校友会の活動状況を随時、ホームページでお知らせします。特に、諸会議の審議経過等については情報の一環として提供します。 　また、校友会会員同志の動向を知るための手段として、本年度より組織活動強化対策費助成規程第２条、第３条に該当する会議等を開催した場合には、幹事（主催者側の責任者）に対して開催結果に関する情報を求め、それをホームページの「交流ひろば」に掲載します。
(4)	会員を対象に研究セミナーの開催
	現在加入している会員を卒業期別に分類した場合、「産組学校・農業会学校・協組学校グループ（1期～29期）」「協組短大・通信教育グループ（30期～44期）」「中組学園グループ（45期～73期）」「マスターコースグループ（1期～13期）」の4階層に分けることが可能で、その階層ごとに研究セミナーの開催を模索する。 　取り分け本年度は、現役の会員が多く含まれる「中組学園グループ（45期～73期）」約1200名の卒業生のうち、モデルケースとして南関東地区の支部に所属する中組学園卒業生を対象に研究セミナーを検討します。
(5)	JA全国教育センターの諸行事に対する協力・支援
	経営マスターコース生の開講式・修了式への出席および募集への協力を呼びかけます。また、会員となった修了生の所属する支部に対しては、支部主催の諸行事の通知など積極的な参加呼びかけを要請します。

II　第14事業年度　収支予算
（平成24年9月1日から平成27年3月31日まで）

　一般会計の収入は、会費700千円、助成金1,500千円、雑収入20千円、前事業年度繰越金3,775千円の合計5,995千円です。支出は、旅費交通費770千円、通信費570千円、会議費350千円、消耗印刷費350千円、支部経費700千円、事務局費1,550千円、雑費80千円、予備費1,500千円の合計5,870千円です。その結果、15事業年度への繰越金は125千円の予定です。

　特別会計（基金勘定）の未回収額は11,450千円の予定です。

【第4号議案】　役員改選に関する件

　新しい役員名については、役員・支部長一覧をご確認ください。